お金に関する信用情報は自分で消せるの？

信用情報は自分では操作できない

信用情報は、自分で削除することはできません。信用情報が存在する価値は、「取引に関する客観的な情報」というところにあるからです。請求する側のカードやローン会社、あるいは利用する側の消費者が情報操作できてしまうと、客観的である故の信頼性を失ってしまいます。信用情報に記載されている情報の多くは、クレジットカードの申し込みや利用履歴、カードローンの申し込みや支払い状況です。

こういった分野で何も問題を抱えていなければ、削除する必要も気にする必要がありません。しかし、支払いの延滞や自己破産などの情報が載ってしまうと、いわゆるブラックリストに名前が載ることになります。ブラックリストと呼ばれるリストが存在しているわけではありませんが、金融事故を起こした利用者としてすべての金融機関にその情報を見られてしまいます。

こうなると、新たなクレジットカードの申し込みやカードローンの申し込み、借り入れや住宅ローンの申し込みなどはすべて出来なくなってしまいます。そういった事態を避けるためにも、支払いや返済は毎月滞りなく行うのが最善ですが、万が一金融事故を起こしてしまった場合にはブラックリスト入りは避けられません。

では、ブラックリストに一旦自分の名前が載ってしまうともう二度とクレジットカードを使ったりカードローンを申し込んだりできないのでしょうか？

信用情報から金融事故情報を削除する唯一の方法

実は、信用情報に記載された内容は永久に残るというわけではありません。裁判が絡む特殊なケースや人為的なミスなどのケースを除けば、基本的には「完済から5年」で自動的に消えるとされています。株式会社CICや全国銀行個人信用情報センター（KSC）は5年、日本信用情報機構（JICC）は1年としています。信用情報は、あくまで債権者を守るための情報であり、消費者の評判や名誉を奪って人生を狂わせるためのものではありません。

支払い不履行や自己破産など、正されるべき事態が正されれば、その情報をいつまでも保有しておく理由がないからです。それでも、今ある請求書や借り入れを全て支払ってしまわなければならないのは事実です。借金や支払っていない請求書がある以上、その情報が信用情報から削除されることはありません。その情報を削除するための唯一の方法は、何かの購入代金であれカードローンの元金であれ、すべて支払ってしまうことです。それまでにいくら延滞していようとどれほどの期間支払いが遅れていようと、支払ってさえしまえばその責任を果たしたことになります。どんなものを買う際でも、法律上は“契約した”とみなされます。

つまり、これこれの品・サービスをこの値段で買うことを契約した、ということです。その契約は、不良品や詐欺などでなければ必ず果たされなければならず、カードローンで融資を受ければ利息を加えて返済しなければなりません。その法律上の責任が果たされていなければ信用情報に傷がつき、その責任さえ果たされれば、どれほど信用情報に傷がついていたとしてもいずれは削除されます。

情報は一定期間で必ず消えるとは限らない

大抵の場合、5年経てば消えるとされている信用情報ですが、5年が経過すれば自然と情報が消滅するわけではありません。信用情報機関に登録している会員起業や信用情報機関そのものの対応の仕方次第ですが、一部その情報を残したまま掲載したり、削除するという扱いにしない企業も存在しています。例えば、借金をしていても最後の返済から一定時間が経過すれば「消滅時効」と呼ばれる金利を適用できます。法的に支払う義務がなくなるため、消滅時効が成立した際には信用情報も回復されると思うものですが、実際には債権者次第です。

法的な支払い義務はなくなるものの、借金したという事実そのものは残るという考え方から、信用情報を削除するよう依頼しない業者や、消滅時効が成立した際には借金が全てなくなると考える業者もいます。すべては信用情報を報告する各金融機関や貸金業者次第であり、報告されてきたそれらの情報に基づいて信用情報機関は情報を掲載します。そのため、一定の期間が経過したのにカードの利用や借り入れが出来ない場合、各信用情報機関に情報公開を請求して、自分がブラックリストに載っていないかどうかを確認することが必要です。